確定申告料金について

税務上、同族会社から社長個人へ支払われる賃料が相場よりも高すぎる場合、一部が役員給与（＝給与課税）として認定される可能性があります。そのため、合理的な計算方法で適正な地代を算出することが重要です。

(1) 自宅兼事務所の賃料計算

自宅の一部を事務所として使用する場合、その部分の面積比率に応じて賃料を決めるのが一般的です。

① 面積按分方式

相当な地代＝（自宅の月額家賃 or 固定資産税評価額の適正賃料）× 事業使用面積割合

例えば：
• 家賃：10万円（賃貸の場合）
• 事業使用割合：40％（例えば20㎡／50㎡）

→ 10万円 × 40％ = 4万円（相当な地代）

② 固定資産税評価額ベース（持ち家の場合）

相当な地代＝（固定資産税評価額 × 6％ ÷ 12ヶ月）× 事業使用割合

例えば：
• 固定資産税評価額：2,000万円
• 事業使用割合：40％
• 年間想定賃料：2,000万円 × 6% = 120万円
• 月額賃料：120万円 ÷ 12ヶ月 = 10万円
• 相当な地代：10万円 × 40% = 4万円

上記の計算方法で求めた金額が、税務上の「適正な地代」として扱われます。

(2) 相場賃料との比較

税務署は、同じエリアの一般的な賃貸オフィスやマンションの家賃相場と比較することが多いため、事務所利用できる賃貸物件の相場と大きくかけ離れないように設定すると安心です。

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2. 会計事務所に確定申告を依頼した場合の相場

法人の確定申告の費用は、会社の規模や取引量によって異なりますが、以下の相場感があります。

(1) 小規模法人（売上1000万円未満）
• 年間顧問契約なしのスポット申告：10万円～20万円
• 年間顧問契約あり：月額1～3万円＋決算申告料10～20万円

(2) 中小企業（売上1000万円～5000万円）
• 年間顧問契約なしのスポット申告：20万円～40万円
• 年間顧問契約あり：月額3～5万円＋決算申告料20～40万円

(3) 節税・税務調査対策も依頼する場合
• 顧問契約あり＋節税提案＋税務調査対応：月額5万円以上＋決算料30万円以上

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3. 費用を抑えるポイント
• 会計ソフトを利用して自社で帳簿を作成し、申告のみ依頼する
• これにより「記帳代行費用」が不要になり、スポット申告なら10万円程度に抑えられる。
• 年1回の決算申告のみ依頼する
• 月額顧問契約をせず、決算時のみの依頼にするとコストが低くなる。
• 確定申告専門の格安会計事務所を利用する
• 最近はオンライン特化の税理士法人があり、スポット申告7万～10万円程度で対応可能な場合もある。

ありがとうございます。

確定申告料ですが、会社に貸してるだけの不動産所得だとしても7万くらいかかるものですか？
知り合いの社長は自分で申告してるという話があるので……

■ 税理士に依頼した場合の一般的な相場
• 不動産所得1件のみのシンプルな申告なら、5万円～7万円程度が相場と言われています。
• 特に「法人に自宅の一部を貸している」という状況だと、不動産所得＋地代の妥当性チェックなども加味され、7万円前後は十分あり得る価格です。

■ 実際の相場感
• 確定申告のみスポット依頼 → 5～10万円
• 決算書や貸借対照表も作成する場合 → 10万円以上になることも。

■ 知り合いの社長さんが「自分で申告している」理由
• 不動産所得のみで件数が少ない場合は、自分でe-Taxなどで作成・申告する方も多いです。
• その場合、申告自体は可能ですが、「相当な地代」の計算や「税務署への根拠説明」が自己責任になるため、税務リスクは多少上がります。