給与収入と内職の計算方法について

回答者様の記載内容で相違ないと存じます。
家内労働者等の必要経費の特例が適用される場合は、
給与で引ききれなかった給与所得控除額の残額を雑所得の必要経費として認められることになりますので、
雑所得：50,000－(65万－366,000) ＜ 0　∴0となります。

所得税の方でこの規定を適用するには、確定申告書に一定の記載と添付書類が必要になります。

◆ご参考
・家内労働者等の必要経費の特例
https://www.zeiri4.com/c_3/h_612/
（記事内の55万円は令和7年より65万円に改正）

・令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm

・家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/1557_2.htm#a39

お忙しい中ありがとうございます！
所得税で家内労働法を適用するには必ず申請が必要なのですね？
なぜ住民税は記載があるんだろと思っていました。

何点か質問があります。質問違いでしたらすみません。

①所得税の方でこの規定を適用するには～と先生の記載がありますが、私の場合ですと、それは特にしなくてもよいという考え方でいいのでしょうか？所得税発生しないとなると…

②夫の会社に年末調整してもらうために提出する「給与所得者の配偶者控除等申告書～」などですが、配偶者の本年中の見積もり額に給与所得金額0 給与所得以外の所得の合計額にも0(よくわからなかったため)で記載して出していましたが、そこは雑所得の5万と書くべきだったのでしょうか？
いずれにしても48万円以下かつ年齢７０歳未満の配偶者控除に該当していたため、そのまま出していました。

①適用しなくても、合計所得金額が5万円であれば課税所得は0円となりますので、特に影響はないかと存じます。他に、所得税の合計所得金額が0円であることを要件とする規定を受けているのであれば別ですが、そのような規定は思い当たりません。

②厳密にはそうかもしれませんが、あくまで見積もり額を記載するのと、ご認識の通り、合計所得金額が5万円でも0円でも配偶者控除の対象となりますので、特段影響はないかと存じます。

ありがとうございます！
すごくわかりやすかったです。
これから時間を増やしたりするのにも参考になりました！
自分でも調べたりしていましたが、確実なところで不安でした。
感謝です！