個人事業税の還付について

令和7年に還付された個人事業税は、令和7年の確定申告の事業所得の計算において、収入に入れてください。

令和6年の修正申告をする必要はありません。なぜなら、還付の原因となった事実（質問主様の業種が法律で定められた業種でないことが判明したこと）が生じたのは令和6年でなく、令和7年だからです。

今回のケースではR6年分の修正申告は不要です。理由は、R6年において個人事業税を経費計上したこと自体は、その時点の事実に基づき適正であったためです。その後R7年に還付を受けた部分については、R7年の収入として計上すべき扱いとなります。この場合、還付金は事業活動に関連して生じたものですから「事業所得の雑収入」として処理するのが妥当です。すなわち、修正申告ではなく、翌年の収入計上で対応するのが正しい手順となります。