雑所得における所得税・住民税に徴収と税理士への依頼について

確定申告後の流れは以下のとおりです
• 所得税：確定申告で計算 → 申告時に納付（口座振替登録していれば4月頃に自動引落）。
• 住民税：申告内容を基に、市区町村が計算。
• 「給与から天引き（特別徴収）」か「自分で納付（普通徴収）」を選択可能。
• 副業を会社に知られたくない人は「普通徴収」を選ぶことが多い。
• 特に希望がなければ本業給与と合算され、給与から天引き。


法人化した場合には
(1) 法人の税金
• 法人自体が「法人税・法人住民税・法人事業税」を納める。
• 支払方法は法人の銀行口座から納付。

(2) あなた個人の税金
• あなたが役員報酬800万円を受け取ると、それは「給与所得」として本業給与（550万円）と合算されます。
• 合算した額に基づいて 所得税・住民税が計算 されます。
• 住民税は「会社ごとに分かれて納付する」のではなく、最終的に一人分にまとめられて課税される 仕組みです。
• 例えば「本業給与550万＋役員報酬800万＝1,350万円」として課税。
• どちらの会社から住民税を天引きするかは市区町村の判断ですが、原則はメイン勤務先（本業会社）からまとめて天引きされます。


税理士に依頼する範囲としては、
法人化すれば、必要になるのは以下の作業です：
• 法人の帳簿作成・決算・法人税申告
• 法人の社会保険・源泉所得税・住民税の事務処理（年末調整など）
• あなた個人の 確定申告（給与合算・住宅ローン控除などの調整）

ほとんどの税理士事務所では「顧問契約」としてまとめて引き受けます。
→ 顧問契約の中に「法人の会計＋税務申告＋給与計算（源泉・住民税処理）」を含めるのが一般的です。
→ 社会保険手続きは社労士の領域なので、提携社労士とセットで対応してもらう事務所が多いです