確定申告等の手続きが必要かどうか

個人の不用品の売却は非課税になります。なお、バイト代(給与収入)だけであれば、年末調整をすれば確定申告は必要ないです。

不用品の売却益については、日常生活で使用した物品の譲渡であれば原則非課税とされ、確定申告の対象にはなりません。したがってカードやカメラの売却は申告不要です。ただし、宝石や貴金属など高額な資産性を有するものは別扱いとなりますので留意が必要です。一方、アルバイト収入は給与所得に該当し、一定額を超えると課税対象となり、年末調整がなされていない場合には確定申告が必要となります。現在の収入水準では申告義務は生じませんが、今後収入が大きく増える場合には手続きが必要となる可能性がありますので、年間の見込み額を早めに把握しておくことが重要です。