確定申告での追加納税額が合っているか心配です。医師です。

　ご提示いただいたデータに基づき、令和7年分の試算した結果、68万円の追加納税は十分にあり得る金額です。
　特に、前年（10万円還付）と比較して追加納税額が非常に高い理由は、主に「前勤務先（約400万円）の退職」に伴う所得の精算漏れと、非常勤先での源泉徴収率が低かったこと、そして年収総額増に伴う税率の引き上げが原因と考えられます。
　以下に計算の根拠と要因を解説します。
　1. 課税所得の合計（概算）
　所得税は1年間の全所得を合計して計算します。
　給与収入合計: 4,085,844（前職） + 9,453,742（現職） + 227,600（A） + 430,000（B） + 143,750（C） + 570,000（D） ＝ 14,910,936円
　給与所得控除後: 約1,300万円強（高額所得のため給与所得控除は頭打ち）
　所得控除・基礎控除: 社会保険料（約126万円）＋生命保険料（約3万円）＋基礎控除（58万円 ※改正後） ＝ 約187万円以上
　課税所得: 約1,100〜1,200万円前後のレンジ（所得税率33%の範囲）
　2. なぜ前年より大幅な追加納税になったか（原因分析）
　① 退職後の非常勤分が年末調整されていない（最大要因）
　　前勤務先（1-3月）の400万円に対し、源泉徴収税額が51万円（約12.5%）です。年収が1500万円近いケースでは、所得税率は33%（住民税と合わせると約40%以上）に達します。
　　前職での源泉徴収は、その3ヶ月分だけで計算されていたため、残りの9ヶ月分と他の勤務先が合算され、正しい所得税率（33%）が適用された結果、大幅に不足（追徴）が発生します。

　② 源泉徴収票の「退職所得」
　　退職金（296,298円）は源泉徴収0円とのことですが、これは退職所得控除（80万円）以下であるため、所得税は発生していません。これは正しい処理です。

　③ 各非常勤先（A〜D）の源泉徴収率
　非常勤先は「乙欄（源泉徴収税額表の乙欄）」で源泉徴収されており、通常10.21%程度、または定額で引かれますが、これは実際の税率（33%）より大幅に低いため、確定申告で合算すると差額を納める必要があります。

3. 計算の目安（概算）
　全体の所得税額（目安）: 年収約1,500万円で、各種控除を引いた後の税額は、おおよそ200万円〜250万円台になる可能性があります。
　源泉徴収税額合計: 513,030（前）+ 787,200（現）+ 8,200+51,200+7,800+17,995 = 1,385,425円
　計算上、納めるべき所得税（200万以上）に対し、既に引かれている税金（約138万円）が不足しているため、約60〜80万円の追加納税となるケースは高所得者において発生しやすいです。

　以上概算での回答です。

非常にわかりやすくかつ丁寧なご回答ありがとうございます。
2025/04〜の現在の常勤先での源泉徴収税額は妥当でしょうか。
振込額に比べて少ないように思われるのですが。

　年末調整後の給与のことですよね。金額からすれば、きちんと計算されていますよ。所得税は累進税率なので、主たる給与以外の給与があると、今回のようなことになってしまいます。

承知いたしました。
ご回答ありがとうございます。

　参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。