法人税申告書について

結論から申し上げますと、設備投資目的の助成金であれば給与総額から差し引く必要はなく、賃上げ促進税制の控除を適用できる可能性が高いかと存じます。

賃上げ促進税制（法人税別表六（二十四）等）において、給与等の支給額からマイナス（控除）しなければならないのは、「雇用調整助成金」などのような給与を補填する目的で支給された助成金に限られています。

今回入金された助成金は「設備投資のため」とのことですので、給与の補填には該当しません。したがって、給与等支給額から当該助成金の額を差し引いて計算する必要はないかと存じます。

前年より実際の給与支給額が増加しており、その他の適用要件（給与総額の増加割合など）を満たしていれば、問題なく税額控除を受けられるかと存じます。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

設備投資のため、助成金が入金されました。

給与支払額と関係があれば差し引きます。全くなければ、給与から引きません。
よろしくお願いいたします。

設備投資のための助成金なら、給与の支給額から差し引く必要はありません。前年より給与が実際に増えていて他の要件を満たすなら、税額控除は受けられます。

賃上げ促進税制で給与等の支給額から控除するのは「その給与等に充てるために他の者から支払を受ける金額」(補塡額)で、雇用調整助成金のように給与を穴埋めする性質のお金に限られます。設備投資の助成金は給与に充てるためのものではないので、別表六(二十四)・付表一の給与等支給額の計算には反映させません。

なお、助成金の入金自体は益金(収入)として法人税の所得計算に入りますので、その計上だけお忘れなく。

ありがとうございました。
無事、申告も終わりました。