法人税申告書について

結論から申し上げますと、設備投資目的の助成金であれば給与総額から差し引く必要はなく、賃上げ促進税制の控除を適用できる可能性が高いかと存じます。

賃上げ促進税制（法人税別表六（二十四）等）において、給与等の支給額からマイナス（控除）しなければならないのは、「雇用調整助成金」などのような給与を補填する目的で支給された助成金に限られています。

今回入金された助成金は「設備投資のため」とのことですので、給与の補填には該当しません。したがって、給与等支給額から当該助成金の額を差し引いて計算する必要はないかと存じます。

前年より実際の給与支給額が増加しており、その他の適用要件（給与総額の増加割合など）を満たしていれば、問題なく税額控除を受けられるかと存じます。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

設備投資のため、助成金が入金されました。

給与支払額と関係があれば差し引きます。全くなければ、給与から引きません。
よろしくお願いいたします。