公務員派遣法での海外居住の場合の日本の確定申告
国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律 の適用を受けている国連派遣職員です。日本から給与は受けておらず、海外在住です。所得税法上、非居住者として扱われる可能性がありますか。日本に住民票はなく、実態としても海外居住です。海外の銀行の利子収入について日本での申告義務があるのかが目下の悩みです。
税理士の回答
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
↓
海外の銀行の利子収入について、利子所得として総合課税の対象となります。
一定の給与所得者等の場合で、20万円以下の場合は、所得税の申告は不要となりますが、住民税だけの申告が必要となります。
公務員は、たとえ1年を超えて海外勤務をする場合であっても、国内に住所を有するものとみなして、居住者として取り扱われます。(所得税法第3条第1項)
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/06/22.htm
住民税も引き続き課税されます。
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補足)
日本から給与は受けておらず...
とのことですので、国外の現地通貨による給与を得るものと考えます。
外貨建給与等により獲得した外貨につき帰国後に円転した場合、為替差損益を認識するのか否か、つまり、円貨から外貨への交換という起点が無くても、当初から外貨で獲得したものであっても(往復でなくても)、初めて円転するときに為替差損益を税務上認識するのか否か、現状は不明瞭となっております。
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
竹中公剛
国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律 の適用を受けている国連派遣職員です。
部署の長に聞いてください。よろしくお願いいたします。
安島秀樹
たぶんアメリカ?でも非居住者だとおもうので、日本でも非居住者で、納税義務はないように見えるのですが、竹中さんに言うとおりに職場と相談したらどうでしょう。おなじ待遇の人はいるとおもいます。
本投稿は、2026年11月18日 19時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







