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土地建物の譲渡所得税の計算に関して

この度、50年前に購入した土地と30年に建築した2階自宅と2年前に個人事業を廃業した1階店舗の建物を売却しました。土地はすでに亡くなった祖父が購入した土地なので購入額は不明です。居住用の3千万円の特例を使用できると思いますが、取得費は売却した土地部分は不明ですので、5%の概算取得費で計算できるとのことですが、この概算取得費は2階の自宅部分と1階の未利用部分を按分する必要がございますでしょうか?

税理士の回答

お世話になります。

ご質問に対する回答)

概算取得費は2階の自宅部分と1階の未利用部分を按分する必要がございますでしょうか?

 ↓
いいえ。按分せずに概算取得費の特例を選択できます。

一般的には建物については概算取得費の特例は不利になるケースが多いですが、質問者さまのケースでは有利になる可能性があります。

―――――――――――
注意点)

1階の未利用部分...


建物の利用区分は、居住用と事業用だけではなく、居住用でも事業用でもない部分「非居住用」の3つに分けられます。旧・事業用店舗の1階部分が、「未利用= 非居住用」であれば、3000万円の特別控除の適用できません。建物の居住用部分(2階)は3000万円の特別控除の適用ができます。

そして、土地については、自分の居住の用に使っていた部分に限られますので、1階部分の利用実態が非居住用の場合は、面積按分をすることになります。
なお、居住の用に使っていた部分が全体のおおむね90パーセント以上であるときは、全体を居住の用に使っていたものとしてこれらの特例の適用を受けることができますが、質問者さまのケースは当てはまらないと考えます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3452.htm

しかし、1階部分は、改装するなどして居住用としての実態の有無など、慎重な検討が必要となります。

―――――――――――
参考)

東京国税局・税務相談室「誤りやすい事例集」
誤りやすい項目 店舗併用住宅の譲渡の居住用財産の特別控除(平成14年6月)
【正しい答え】
「廃業後居住用として改装して使用するなど積極的に居住の用に供されていれば、短期間であっても居住用として特別控除の対象となる。」


国税不服審判所 平成21年11月20日裁決
「一部に荷物等をおいて物置に使用していたにすぎないから...居住用家屋に該当しない。」

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

本投稿は、2026年11月20日 16時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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