税理士ドットコム - [確定申告]過去の無申告(投資信託損益)について - 投資信託には、国内発行のもの、国外発行のもの、...
  1. 税理士ドットコム
  2. 確定申告
  3. 過去の無申告(投資信託損益)について

過去の無申告(投資信託損益)について

こんにちは

私は今年1月までサラリーマンをしており、退職して当分は無職となる予定です。

5年以上前からネット証券の一般口座で投資信託をしており、途中いくつかの投信商品の解約/注文を繰り返してきました。20万以上の利益があった場合の申告ルールは知ってはいましたが、忙しかった事から損益通算に取り組むこともせず今日に至ってしまいました。

時間に余裕ができた今になり、あわてて取引報告書を取り寄せたものの、膨大な取引履歴の見方すらわからず途方に暮れています。税務署に行った事もない為、どのようなことになるのかも想像がつきません。


加算税を覚悟で、税務署に行くか?その前に税理士さんに一度みていただいた方が良いでしょうか?(本来自分で解決すべきこととは思うので恥ずかしい話ですが)

このような相談はどれだけの報酬で受けていただけるものでしょうか?

※過去に弊社サービスにお問合せ頂いた質問を転載しています

税理士の回答

投資信託には、国内発行のもの、国外発行のもの、公募、私募など色々ありますが、ここでは、一般的な投資信託に限定して回答させていただきます。

ここで想定する一般的な投資信託とは、つぎのすべての条件を満たす投資信託です。
・国内発行の株式投資信託
・私募に分類されない、一定の公募方式により発行されたもの
・いわゆる上場投資信託ではない。

そもそも、この条件を満たす投資信託の収益の分配の所得は、確定申告は義務ではありません。
収益の分配時又は解約時に、収益がプラスであれば、所得税と住民税が源泉徴収されています。
なお、特別分配金は元本の払い戻しと処理され、源泉徴収されません。

証券投資信託の収益の分配は、申告しても、申告しなくても良い所得です。
申告しなかった場合は、申告不要制度を選択したこととなり、扶養控除の所得限度の判定などの所得には含まれません。申告すれば所得の判定に含まれますから、ご注意ください。

収益の分配の所得が損失、つまり、売却や償還で受け取った金額が、元本を下回っている場合の取扱いは、二転三転しておりますが、現在では、譲渡損失として取り扱われ、他の投資信託の収益や株式の譲渡益との通算ができます。この場合、確定申告して、税金を少なくすることが可能です。

なお、確定申告は給与のみ、配当のみという風にするものではありません。もし、過去に医療費控除を受けるためなどで確定申告をしている年分があり、その際、投資信託の収益の分配の所得が記入されていない場合、「申告不要制度を選択」したことになりますから、その年分の再度の申告はできません。
確定申告していない年分は、直近5年以内ですが、いまからでも申告は可能です。
収益の分配の所得が損失のある年分については、確定申告を検討してはいかがでしょうか。
 

本投稿は、2014年07月31日 17時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

確定申告に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
26,325
直近30日 相談数
989
直近30日 税理士回答数
1,867