サラリーマンで副業で年間所得20万円を超える場合と経費について

副業は、雑所得になります。雑所得であっても直接当該事業にかかる費用は経費として収入から勿論控除できますが、水道光熱費は居住にかかるものの上乗せ分になっている部分になります。家賃についても仕事をする場所として独立した空間部分の面積割となります。副業でそのような分離は難しいと思いますので、経費にするのは慎重に考えた方がいいかもしれませんね。また税額ですが、所得税は累進課税になっておりますので、本業の給与所得での税率になります。また副業を加算した場合に税率が上昇する場合もあります。330万以下であれば10%、695万円で20%、900万で23%、1800万以下で33%となっております。翌年の住民税は10%一律です。また仮に20万円以下になっても住民税は課税されますので、申告してください。

ご回答ありがとうございます。

＞＞本業の給与所得での税率になります。

こちらが疑問なのですが、なぜ副業で稼いだ額が本業と合わせて計算しなければならないのですか？
本業では所得税は毎月引かれていますし、最悪わずかな金額でしたら副業をしない場合のが良いような気もするのですがいかかでしょうか。

給与所得は、源泉所得税という考え方がございます。副業である収入にはそのような考え方さえもないものもあります。公平性の観点から所得税が定められており、収入に対しては原則課税を受けます。仰るように少額なら無視してもいいのでは？ということで給与所得者の方が少しだけ（20万円まで）稼いだ場合には、他の申告要件のない場合には、申告不要になっております。もしその方がいいのであれば当該金額までにしてください。ただし医療費控除は、ローン控除等であっても申告書を提出する場合には、少額でも含めて申告になります。また住民税はその免除がないので、気をつけてください。