相続時精算課税について

「相続時精算課税の選択」と「相続時精算課税選択の特例」の違いについて教えてください。

親からの資金援助を受けて住宅を購入しました。
・住宅（新築）購入代金：5000万円
・住宅ローン：1800万円
・親からの贈与：3400万円
確定申告で、贈与3400万のうち1200万円は「住宅取得等資金の非課税」で申告し、残り（2200万円）については相続時精算課税を選択しようと思っています。

親は60歳以上になり、2500万円以内に収まっているので、確定申告では「相続時精算課税選択の特例」ではなく単純に「相続時精算課税の選択」で申告すればいいのでしょうか。

贈与のうち住宅購入に充てたのは3200万円で、残り200万円は他の目的です。

なお、この状態だと住宅ローン控除をフル（住宅ローン満額）に受けられない可能性はあるでしょうか。

以上教えてください。

税理士の回答

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

『相続時精算課税制度』と『住宅取得等資金の非課税制度』の2つの贈与税の特例制度の適用を併用して受けることが出来ます。

本投稿は、2019年01月06日 22時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。