住宅ローン控除を受けていると副業がバレやすいのでしょうか
初めて投稿致します。
現在会社員ですが、会社にバレない副業方法を検討しております。
ＷＥＢで調べたり、とある税理士さんに無料相談差し上げたり、で大枠分かってきたのですが、どうしても疑問が残るものがあり、どなたかご教授戴きたいと存じます。
実はその税理士さん曰く、住宅ローン控除を受けていると、副業がバレやすくなる、と仰っていて・・・
「住宅ローン控除を年末調整で受けていると引き返すことが出来ない」「確定申告をして本業の住民税にまで（控除が）食い込むのが最悪のパターン」
というフレーズの元、取り組むのを一度諦めてしまいました。
しかし最近、偶々私の住む市の市役所の職員さんから住民税の通知について聞いたところ・・・
会社へは住民税額を通知するだけで、本人（私）が開示しなければ詳細が会社に漏れることは無い（役所への問い合わせも原則応じない）
ということでした。
もし、会社が住民税額を役所に言われた通りに天引するだけ、であれば、現在の天引額に近くなるように、副業の所得税額を調整しながら稼げば良いのでは？と思うのは間違いでしょうか。
現況は、平成２５年の新築分譲戸建で住宅ローン控除は今年の末で７回目、２０００万円を切る位のローン残高、本業の所得税額で約６３０００円、本業の住民税額で約１４５０００円の内の約６３０００円程が控除されています。
従って、副業の所得税額で約７７０００円程度まで控除できる所得として約１０９万円（経費をほぼ掛けず、年収＝所得になる計算にて）程ならば、会社にバレずにできるのでは、という自身のシュミレーション結果に至っております。想定としてはセラピストみたいなマッサージサービスや原稿執筆のようなことを業務委託形態で雑所得として確定申告するイメージです。
住宅ローン控除のことが詳しくなく、住宅ローン控除と副業の関係が今一つスッキリしない中、先の税理士さんが有料相談にされてしまったので、この続きをお答え下さる税理士の方を探しております。
ちなみに「控除」という以上は、前年に収めた（天引された）金額が控除、の意味合いでしょうか。現況の控除額がどうして最大の９７５００円ではないのかも不明なので、こちらもご教授戴けませんでしょうか。
長くなりまして大変恐縮でございますが、真剣に検討しており、是非お知恵お借りしたく存じます。何卒宜しくお願い申し上げます。
税理士の回答
酒屋就一
他社に雇われるものでない場合はそもそも会社が禁止する「副業」にあたらないケースもあります。会社の就業規則を確認されると良いかと思われます。その場合はバレても何も問題ないことになります。
住民税の通知については市役所の職員さんがおっしゃる通りですので、会社の給与担当者に聞かれても無難な収入(海外ＦＸなど)を確定申告したと回答すれば問題ないと考えます。
住民税からの住宅ローン控除額は「前年分の所得税の課税総所得金額等の5％(97,500円を限度)」という規定がありますのでご確認ください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html
もしこの規定にあてはまっておられるのでしたら、副業分に住宅ローン控除を有効に充てることができると考えます。
本投稿は、2019年05月14日 13時52分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
