確定申告取り下げ（撤回）後の住民税の扱いについて
上場株式（全て東証１部）の配当金の所得税の還付を受けるため、５年前の確定申告を期限ギリギリに提出したところ、１２月３１日の扱いにならず、後日、税務署より「申告は期限後の提出になるので無効」との連絡があり「取り下げ書（撤回書）」の提出を求められました。その後市町村より、「市民税・県民税変更（決定）通知書という書類が送られてきて、収入が給料収入に配当所得がプラスされたものに変更され市民税と県民税が請求されてきました。
「取り下げ書（撤回書）」はすでに提出し、税務署より添付書類（配当金計算書、源泉徴収票）の返還を受けております。
以上のような場合、市民税と県民税は有効なのでしょうか。
また後に調べたところ、
・平成15年の税制改正により「上場株式等に係る配当所得等」に関する地方税法の関係規定が創設され、平成17年度以降、市・県民税の納税通知書送達後に、初めて「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が提出された場合は、市・県民税の税額算定に算入できないことなった。
・過去に遡って市・県民税額を決定し直す場合、地方税法第17条の5の規定により、増額は3年分、減額は5年分となる。
の２点にも当てはまるように思えるのですが、いかがでしょうか。
なお、住民税・県民税の対象にはならなかっただけで勤務先により年末調整は済んでおります。
税理士の回答
安島秀樹
区役所に聞いてみたらどうでしょう。
本投稿は、2019年07月22日 16時23分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
