年間の副業の金額について、申告が必要になる金額

①20万円をこえる場合になります。
②38万円をこえる場合になります。
③38万円をこえる場合になります。
④1か所から給与の支払を受けている人(年末調整をする人)で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要になります。給与所得があっても年末調整をしなければ、合計所得金額が38万円を超えれば確定申告が必要になります。
⑤お互い正社員の場合は、それぞれ副業が20万円を超えれば確定申告が必要になります。

金額の基準について、正確には
①20万円「超」
②38万円「超」
③38万円「超」
ですが、考え方は合っています。
④パート・アルバイトは給与所得になりますので、①と同じ20万超で申告になります
⑤それぞれ20万円超で申告で合っています

これらの基準は所得税の確定申告の要否ですので、住民税については別途申告する必要があります
https://www.zeiri4.com/c_1076/c_1022/#hl4

お返事ありがとうございます。
住民税は、①～⑤の場合、何円から申告が必要ですか？その際は、必要な書類は何になりますか？

1.確定申告をすれば住民税の申告は不要ですが、確定申告をしない場合は所得の金額に関係なく住民税の申告は必要になります。
2.申告に必要になるのは以下になります。
-給与所得があればの給与所得の源泉徴収票
-雑所得があれば収入金額、経費の金額

お返事ありがとうございます。
雑所得がある場合で住民税を申告する場合、支払い調書や収支内訳書が必要ですか？
控除になるのは、医療保険、地震保険など何になりますか？
結婚している場合は、医療保険などは旦那さん奥さんと一緒に払ってたりすることが多いと思いますが。

アフィリエイトが副業の場合、控除に入れられるのは奥さんが申告者なら、自分の医療保険や携帯代以外、何が控除に当たりますか？

よろしくお願いします。

1.報酬などのように源泉税が控除されている場合は支払調書が必要になりますが、そうでなければ事業所得のような収支内訳書は必要ないと思います。
2.所得控除としては社会保険料控除、生命保険控除(個人年金を含む)、地震保険料控除、個人型確定拠出年金掛金控除などがあると思います。
3.雑所得(副業)の場合は収入金額から引ける経費としては、PC関連費、電話料などがあると思います。所得控除については2.と同様になります。

ありがとうございました(^^)助かりました