海外に住みながらテレワークで日本で働く場合の税金について
現在正社員で働いているのですが、その会社を年内で退職し、
来年1月より、主人の仕事の関係でイギリスに4年ほど暮らす予定です。
取得予定のビザは帯同ビザですが、扶養の範囲内であれば働くことも
できるものだそうです。
そこで現在勤めている会社（日本の会社）とテレワークという形で再雇用してもらい、扶養の範囲内で働ければと考えております。
その場合、私は非居住者になるのですが、いくらまで働いて良いのでしょうか。おそらく扶養の範囲内で働いても良いというのは
イギリスの企業で働かせていただいた場合だと思うので、
日本の企業に雇ってもらうとなるとどういう扱いなのかが分からず
困っています。
またネットなどで調べたところ、テレワークには自営型と雇用型があるらしく、私個人としては確定申告などしたことがなく不安なのでできれば
極力自分で手続きをする必要がない
雇用型テレワークの形を取らせていただければと思っています。
非居住者とテレワークの雇用を結ぶ場合、自営型と雇用型とで
会社としては手続きがどう変わるのでしょうか。
会社としても非居住者をテレワークとして雇う前例がなく、
会社の税理士さんに聞いても分からないという回答ばかりで
話が全然進まず困っている状況です…。
税理士の回答
酒屋就一
帯同ビザの扶養の範囲内については、現地の専門家に相談されるか、日本人のコミュニティなどで情報を集めるのがよろしいかと考えます。
会社としては非居住者への支払ですので、自営型・雇用型いずれであっても、源泉徴収などの手続きはなく送金という形になると思われます。日本国への確定申告は必要なく、英国で税務の手続きをすることになるかと考えます。
安島秀樹
日本での課税、納税は酒屋さんの説明どうりです。
日本とは関係なくなります。
ですから、日本の会社からいくら仕事をもらっても日本の法律では規制はありません。
あなたのビザはご主人の帯同ビザだと思います。
そのビザで働けるのか、働けないのか、働けるとしてどういう手続きがいるのか、どれくらい働けるかは、このサイトでは（日本の税理士では）わかりません。会社が調べてくれないなら、そういうサービスをしている会社がありますから、「イギリスビザ 代行」などで検索して有料でも相談するのがいいと思います。
本投稿は、2019年08月18日 13時50分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
