本職以外のアルバイトで会社バレを防ぐ方法について

1.給与所得者(年末調整をする人)の場合、副業の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。20万円以下の場合は確定申告は不要になりますが、住民税の申告は必要になります。
2.副業の所得が給与所得以外であれば、申告の時に住民税の納付について普通徴収を選択すれば自分で納付することができます。しかし、副業の所得が給与所得の場合は、普通徴収を選択できないため本業の方と合わせて特別徴収になるため、副業の情報が会社に漏れることになります。
3.市区町村によっては、副業の所得が給与所得であっても普通徴収を選択できる所もあると聞きますので、お住まいの市区町村の課税課に確認されることをお勧めします。

アドバイスを頂きましてありがとうございます。

副業の給与所得ですが、仮に確認の結果住民税を普通徴収にすることか可能だった場合、副業が本業にバレないために他に何かするべき必要なことはありますでしょうか？

宜しくお願い致します。

副業の給与所得について普通徴収にすることが可能であれば、住民税を自分で納付できます。そのため、副業の情報は本業の方にいかないため他にすべきことはないと思います。

ありがとうございます。

ちなみにですが、副業によって労働基準法に抵触することは現実的にあるんでしょうか？

宜しくお願い致します。

1.労働基準法などの労働関連法規にも、特に副業に関する規定はないと思います。ただし公務員の場合は、国家公務員法の103条と104条により副業が禁止されています。従いまして、副業によって労基法に抵触することはないと思います。
2.本業に明らかに支障をきたす場合や副業が本業との競合関係になる場合には、会社の就業規則に抵触することになると思いますが、そうでなければ問題はないと考えます。

例えばですが、本業と副業を合わせると時間的に働きすぎて抵触するというような事も大丈夫でしょうか？

何度の質問になってしまい申し訳ございません。
宜しくお願い致します。

本業の正常な勤務に影響を与える副業ですと問題になると思います。たとえば、本業の会社では、1日8時間、体調万全な状態で労務を提供する必要があると思います。連日深夜まで副業を行って、本業の労働時間中に居眠りをすることは論外としても、副業の疲労で本業のパフォーマンスが落ちることが問題になると思います。このような場合には、本業の会社は副業を中止させることができ、それに従わない場合は懲戒処分を受ける可能性があると思います。また、副業による疲労でパフォーマンスが下がった場合は、本業の会社の人事考課に影響を与えることにもなると思います。