e-Taxでの配当割額控除額(住民税)の意味（外国株式の配当を申告する時）について

　通常、上場株式等の配当については平成26年1月から、支払いの際に配当割5％（市町村民税3％、道府県民税2％）が差し引かれています。そして、配当所得を申告した場合、住民税所得割額から配当割額を控除します。
　しかしながら、質問者さんの場合、海外証券会社を通じて外国株を保有しているわけですから、所得税だけでなく住民税（配当割）も差し引かれていないということではないでしょうか。

外部リンク先　姫路市ＨＰ「住民税のさまざまな控除について」
https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/0000000538.html#index-2-47

中島様
ご認識の通り、海外証券会社を利用している為、受け取った金額には日本の所得税だけでなく住民税（配当割）も差し引かれてはいません。

この場合、所得税も住民税も両方申告しなくてはならない認識です。
申告分離課税として収入金額に邦貨換算額を記載した上で源泉徴収税額もゼロとすれば所得税は申告分離課税として15.315%が課されると認識しています。
ここで配当割額控除額(住民税)についても同様にゼロとすることで、5％が課されると考えてよいのでしょうか。
※逆にここに数字を入力してしまうと、支払っていない住民税（配当割）を控除しようとしてしまうということになってしまう。

配当割額控除額(住民税)がどういうシチュエーションで入力すべき項目なのかがイメージ出来ず、入力すべきかどうかを判断しかねております。

　ですから、配当割を引かれている場合には、確定申告の際に、その分を差し引くのです。そうでないと二重課税になりますから。質問者さんの場合は配当割をひかれていないわけですよね。となると控除できないということになります。

中島様

ありがとうございます。
配当割が引かれている場合は配当割額控除額(住民税)に金額を入力して控除する、配当割がひかれていないので控除できないので入力しない。
ということで理解いたしました。

ありがとうございました。