休職期間における、ネットビジネスの副業が会社や健康保険組合にわかるのかについて
休職期間におけるネットビジネスの副業が会社や健康保険組合にわからないか知りたいです。
数ヶ月前より精神疾患で会社を休職することになりました。
あと何ヶ月かは会社から給料が支給され、その後は傷病手当金を申請できます。
なんとか自立できないかと思い、あくまで療養の合間にアフィリエイトやせどり等のネットビジネスに挑戦したいと思っています。
会社の規定上は副業禁止ですが、確定申告のさい、住民税を普通徴収にして自分で払うことでわからないようにしようと考えています。
そのような形であれば会社には副業のことはわからないでしょうか？
また、傷病手当金の受給中のネットビジネスの可否について所属する健康保険の方に匿名で聞いたらケースによるとしか言えないと言われてしまいました。
支払う場合や減額、停止の場合もあるとのことでした。
ネットビジネスでの副業は確定申告等で健康保険組合にわかってしまうのでしょうか？
また普通の飲食店等のアルバイトは普通にバレてしまうのでしょうか？
また万が一ですが、不正受給扱いになってしまい貰った額以上の返納を求められるようなことはあるのでしょうか？
また健康保険組合に名乗って確認すべきではないと思われますか？会社に伝わるのでしょうか？
ネットビジネスで生活できるほど稼げるようになったら傷病手当金をもらうつもりはありませんが、ほんの少ししか稼げていない場合もあるかと思い質問しました。
色々と質問が多くなり申し訳ありません。
是非ともよろしくお願いします。
税理士の回答
酒屋就一
・住民税を普通徴収にすれば、会社には副業のことはわからない可能性が高いです。
・確定申告の情報が健康保険組合に伝わることは無いと考えます。
・飲食店等のアルバイトですと住民税を普通徴収にすることができないため、バレる可能性が高いです
・不正受給扱いになった場合でも、受給した額以上に返還することは無いと考えます。
・健康保険組合に名乗って確認する必要は無いと考えます
よろしくお願いいたします。
本投稿は、2019年12月09日 23時27分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
