20万円以下の副業収入における住民税の申告について

おっしゃるとおりです。
住民税の申告をしなくてもよい場合（申告義務の免除）に該当しないようですのでしなくてはならないと思われます。ただしお住まいの自治体で条例を定めている場合はそちらによります。

昨年中の所得がご提示の金額のみですと、どっちみち住民税は生じないでしょうから、あとはお住まいの自治体の窓口にどうしたらよいかご確認されたらよろしいかと思います。

ちなみに、確定申告はしなくてよいのですが、もしライター業務について源泉徴収された場合は、確定申告をすることで源泉徴収税額の還付を受けることができます。

ご回答ありがとうございます。
とてもありがたいです。
また、ライターの仕事の源泉徴収税額の還付について教えていただきありがとうございます。

住んでいる区のホームページを確認したところ、以下の記載がありました。

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◆住民税（特別区民税・都民税）の申告が必要なのは、どんな人ですか。

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・1月1日現在、区内に住所があり前年中に所得のあった方です。ただし、次の方を除きます。
（1）税務署に確定申告をされた方。
（2）所得が給与所得だけで、勤務先から給与支払報告書が区に提出されている方。
（3）所得が公的年金収入だけで、公的年金等支払報告書が区に提出されている方。
（4）前年の所得が一定の所得以下の方。
35万円×（本人＋被扶養者）の人数＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）
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私の場合は(4)に該当すると思われますので、住民税の申告は不要という判断で正しいでしょうか？


恐れ入りますがお教えくださるとありがたいです。

私は区役所の人ではないのでお答えする立場にありませんが、ご掲示の文章を読む限りでは必要なさそうですね。

ありがとうございます！
しっかりと確認の上、判断致します。

とても助かりました。本当にありがとうございます。