専従者給与と副業をしている場合の所得税について

①税金上、専従者給与を受けておれば、配偶者控除は受けられません。
あなたに税金がかかるかどうかは、副業を含めた給与収入次第です。
副業が給与所得でおれば年間103万円を超えるとかかってきます。
②専従者給与の方で出していただかないと、専従者給与自体認められない可能性が出てきます。
③専従者給与分だけを給与支払報告書として、管轄の市役所に提出してください。

青色事業専従者は、「文字通り専らその事業に従事している」場合に特例的に認められているものですので、副業の程度によって、専従者がもっぱら従事していないと認定されるとご質問以前に青色事業専従者そのものが否認される恐れがありますので、ご注意ください

1.扶養控除等申告書を提出(専従者給与)されていれば、甲蘭(88,000円未満は非課税)での所得税控除になり、副業は乙蘭(88,000円未満は3.063%)での所得税控除になります。
2.扶養控除等申告書は、通常は収入の多い方に提出することになると思います。
3.自営業については、事業主が源泉徴収票を税務署に提出(金額が500万円を超える場合)します。副業については、副業先が提出することになります。市区町村へは、専従者給与について給与支払報告書を提出します。副業分については、副業先が提出します。

返答ありがとうございます。
1についてですが、ひと月に2箇所の給与合計が10万円があったとしても年間合計が103万以下なら税金はかかってこないという考えで良いですか？

もし、超えた場合は、私個人が確定申告をするということでしょうか。

以上またよろしくお願いします。

税金上の話では年間トータルで判定します。
確定申告はあなた自身で行っていただきます。

返答ありがとうございます。
参考にしていきたいと思います。