住居を個人事務所として使用する場合の減価償却と残存価額と住宅ローン控除
2016年4月に鉄筋コンクリート建てのマンションを購入し、今年の8月から住居の一部を事務所とし、個人事業主として働く予定です。また、今年度末の住宅ローン残高は1500万円です。事務所/Privateの床面積の比の違いによる減価償却費と残存価額と住宅ローン控除について教えてください。
事務所/Privateの床面積の比が15%であった場合、次の計算で正しいでしょうか。
今年の事業用減価償却費(定額法)=2000*0.022*(12-7)/12*0.15=2.75万円
8月から年末までの住居用減価償却費=2000*0.015*(12-7)/12*(1-0.15)=10.625万円
今年の7月までの住居用減価償却費=2000*0.015*{(12-3)+3*12+7}/12=130万円
本年度年末の残存価額= 2000-2.75-10.625-130=1856.625万円
本年末の住宅ローンが1500万円残っていた時のローン控除額は1500*0.01*{7/12+(12-7)/12*(1-0.15)}=14.0625万円
また、床面積の比が9%であったときは、10%以下なのですべてが住居用とみなされ、原価償却費は経費とできないので、償却率は住宅用の0.015が適用され
購入から今年度末までの減価償却費=2000*0.015*{(12-3)+4*12}/12=142.5万円
本年度年末の残存価額= 2000-142.5=1857.5万円
本年度の住宅ローン控除額=1500*0.01=15万円
よろしくお願いします。
税理士の回答
今年の事業用減価償却費(定額法)=2000*0.022*(12-7)/12*0.15=2.75万円、今年の7月までの住居用減価償却費=2000×0.9*0.015*4年=108万円（旧定額法なので0.9をかける、５捨６入して年単位にする）、転用時の残存価額= 2000-108=1892万円、うち事務所部分1892×0.15＝283.8万円、本年度年末の残存価額のうち事務所部分= 283.8-2.75=280.45万円、ローン控除額は1500*0.01*(1-0.15)=12.75万円、床面積の比が9%であったときは、住宅ローン控除では10%以下なのですべてが住居用とみなされ、原価償却費は9%が経費とでき、償却率は0.022が適用されます。
本投稿は、2020年07月19日 21時45分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
