離婚調停中の相手の確定申告書について

①は事業の必要性などがあれば経費にできる可能性もあると考えます。
②③は経費としては認められないのではないでしょうか。
税務署では随時、不適切な申告をしている者の情報を受け付けていますので、よろしければご相談してみてください

酒屋就一先生
ご回答ありがとうございます。
いただきましたお言葉で溜飲が下がりました。
ただ、相手の確定申告は地元の税理士さん(今回初契約)が申告したもので、裁判官や調停委員の方も、専門家が申告しているのだからという態度で言われてしまいます。
明らかに矛盾する資料をあちら側が、裁判所と税務署に提出しているのですが、こういった場合、税理士の先生がついていると税務調査はしてもらえなかったりするのでしょうか？
追加で質問になり申し訳ありません。何卒宜しくお願い致します。

税理士が申告書を作成しているから税務調査がされない、ということはないです。一方で税務署に情報提供したら必ず税務調査が入る、ということもないです。
養育費の額に影響が大きいようでしたら、弁護士に相談されることもよろしいかもしれませんね

酒屋就一先生
ご回答ありがとうございます。
相手があまりにひどいので、税務調査をお願いしようかとも思いましたが、時間がかかってしまうようなので、迷っています。
養育費は自営業者が守られすぎているとこの件で強く感じました。
調停委員さんもお二人とも青色なので、これくらい認めてもらわないと困るという口ぶりでした。
確かに会社員との多少の養育費算定表の高低はあるようですが、これだけ誤魔化していても何の罰も受けないというのに強い憤りを感じました。