確定申告の無申告税と滞納税について

準確定申告の期限は相続が発生した日の翌日から4か月以内となりますので、公的年金の源泉徴収票は早めに発行依頼する必要があります。万一、期限までに発行できない場合には、被相続人様が年金を受け取る際に送られてきている「年金支払いの通知書」があると思いますので、その通知書の金額（年金支給額、源泉所得税額、介護保険料の額）を基に相続発生日までの金額を合計して計算し、まずは期限内の申告を優先することを考えたほうが宜しいと思います。事情を説明すれば申告を受け付けないということはないはずです。
後日、源泉徴収票が届いて、金額に違いがなければその源泉徴収票を提出すれば良いですし、金額に差があればその分の修正申告または更正の請求をして精算すれば済むことになります。
譲渡所得があるのに期限内申告ができませんと、「無申告加算税」が多額になる恐れがありますので、わかる金額でまずは期限内申告を優先すべきです。