個人事業としてオンライン英語教室の外注費

雇用契約ではなく(社員がいない)業務委託契約であれば、源泉徴収義務者にはならないと思います。外注費として確定申告をすることになります。

非居住者に支払う報酬については、下記を参照してください。
給与でなくても、源泉徴収をして、納付します。
よろしくご理解ください。

No.2885 非居住者等に対する源泉徴収のしくみ
[令和2年4月1日現在法令等]
1 源泉徴収義務者
 非居住者又は外国法人（以下「非居住者等」といいます。）に対して、国内において源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払をする者は、その支払の際、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収し、納付する義務があります。
 国内源泉所得の支払が国外において行われる場合には、原則として源泉徴収の必要はありませんが、その支払者が国内に住所若しくは居所を有し、または国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有するときは、その支払者がその国内源泉所得を国内において支払ったものとみなして源泉徴収をする必要があります。
No.2884 源泉徴収義務者・源泉徴収の税率
[令和2年4月1日現在法令等]
 非居住者又は外国法人(以下「非居住者等」といいます。)に対して、日本国内で源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払をする者は、その支払の際、原則として、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。
 また、非居住者等に対して国内源泉所得を国外で支払う場合であっても、その支払者が国内に住所若しくは居所又は事務所等を有するときは、国内源泉所得を国内において支払うものとみなして、源泉徴収をしなければなりません。
 源泉徴収税額は、国内源泉所得の支払金額に税率を乗じて算出しますが、公的年金などのように支払金額から所定の金額を控除した金額に税率を乗じて税額を算出するものもあります。
 非居住者等に対する支払が外貨によっている場合には、円に換算した上で源泉徴収を行うことになります。換算は、支払期日における電信買相場が原則ですが、その支払が著しく遅延していない場合は、現に支払った日における電信買相場によっても差し支えありません。
 源泉徴収の対象となる国内源泉所得とその税率は、次のとおりです。
((3) 人的役務の提供事業の対価・・・・20.42％
(9) 給与その他人的役務の提供に対する報酬、退職手当等・・・・・20.42％
No.2885 非居住者等に対する源泉徴収のしくみ
3 源泉徴収税額の納付

 源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として徴収した日の属する月の翌月10日までに「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書（納付書）」（割引債の償還差益（差益金額）、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等及び源泉徴収選択口座内配当等については、これらの所得についての所得税徴収高計算書（納付書））を添えて最寄りの金融機関、所轄税務署の窓口又はe‐Taxで納付します。