昨年の確定申告について

納めるべき税額がいくらになるかは、収入金額だけでは計算できません。給料収入の年額が103万円以下であれば確定申告は不要ですし、源泉徴収されていれば税額が還付になる可能性もあります。ただし、住民税の確定申告は原則必要です。

夜職の分の源泉徴収票を発行してもらい、昼の分も併せて、お近くの税務署・市役所や税理士に相談されることをお勧めします。

夜職は給与所得者ではないので源泉徴収票が貰えません。なので明確にわからないのですがどうすればよいのでしょうか？

給与でなければ当然源泉徴収票は発行されません。
業務委託か請負に該当するのであれば、自分で収入金額と必要経費を基に所得金額を計算する必要があります。
収入金額、すなわち、もらった金額や必要経費、すなわち、支払って金額は自ら把握できるのではないでしょうか。わからなければ相手にもう一度聞くとかいくらでも方法はあるはずです。

経費のレシートや領収書などがない場合どうすればよいのでしょうか？クレジットカードの詳細はあるんですが、医療費などの領収書がないです。

領収証等がない場合はどうしようもないといいようがありません。領収証は再発行をしてくれないところが多いという時世ですから。
経費については、領収証がないと認められないケースが多いです。
なお、医療費は「医療費のお知らせ」が健康保険組合から送付されているので、これが領収証代わりになります。

当初から申告に備えて、領収証等は保存するという認識を持たないと後々不利益を被ることになるという教訓だと思います。