海外への移住の際に気を付けること

　　回答します

　　国外に1年以上居住する場合は非居住者になります。住民票の有無は関係ありません。
　　貴方が非居住者になった後も「国内不動産」の貸付がある場合、家賃については所得税が源泉徴収され、かつ、貴方は確定申告をする必要があります。

　　なお、出国して「非居住者」になる場合は、出国前に「納税管理人」を定めた場合と定めなかった場合で、申告の手続きが変わります。（特に最初の年）
　①定めなった場合
　　出国した年
　　居住者分の所得に関して出国前に確定申告（準確定申告）を行い、
　　1年間の所得（非居住者になってからの（不動産）所得も含め）について確定申告を行う。
　　以後の年
　　毎年確定申告を行う。
　②定めた場合
　　非居住者になった年分以後も、納税管理人を通じて毎年確定申告を行う。（出国時の準確定申告は不要）

　国税庁HPから関連する説明箇所を添付します
　「居住者と非居住者の区分」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm
　「海外転勤と納税管理人」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1923.htm
　「海外転勤中の不動産所得」（「１　年の中途で海外転勤になった年分の申告」を参照してください）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1926.htm