2019年度の年調未済の発覚について

回答します

　本来は、前職分と合わせて現職の年末調整を行う必要がありました。
　所得税については、清算が完了していませんので、前職と現職の「源泉徴収票」を基に確定申告で精算をするようにしてください。

　市民税に関しては、市民税の告知が2社分でされている可能性はありますので、ここでは明確にはお答えできません。

　給与の支払者は、退職者の分も合わせて受給者の住まい地の市区町村に「給与支払報告」を行い、各市区町村は当該「給与支払報告」及び住民税の申告（所得税の確定申告含む）を基に市民税の告知をしています。
　そこで、市民税に関しては、「確定申告書」の控えをもって相談に行かれてはいかがでしょうか。追加の納付の有無、延滞税などのペナルティの有無などもはっきりすると思われます。

ご回答いただきありがとうございます。
この分の確定申告は本年分ではなくても3/15までに行かなくてはいけませんか？

追記で失礼します。
ただ今、２つの源泉徴収票を元に市民税額シュミレーションを行ってみたのですが、既に払い終えてる市民税額と一致し、「確定申告をすると所得税の還付が受けられる可能性があります」と表記が出ました。この場合でしたら 追加徴収や延滞の可能性は低いと考えてよろしいでしょうか。

回答します

１　申告期限は既に過ぎていますので、なるべく早めに提出されることをお勧めします。
　　ただし、還付の場合は還付が送れるだけですので、時効（2024年12月31日）までに申告されればよろしいかと思います。

２　還付になるようでしたら、追加徴収などの可能性は低くなります。

　確定申告書は、PCでも作成できます。（過去分も含む）
e-Taxでの提出でなくとも印刷して郵送などでの提出もできますので、参考にしてください。
　国税庁の「確定申告書作成コーナー」のアドレスをご案内します。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

お忙しい中分かりやすい回答ありがとうございました！

ベストアンサーをありがとうございます。
　今後もご不明点がありましたら遠慮なく「みんなの税務相談」にお寄せください。