確定申告　所得税の減税について

住宅ローン控除は、自己の居住用として使わないとダメなので、法人に賃貸している部分は対象外になります。

不動産所得の赤字のうち、土地の借入金の利子部分は、他の所得とは通算できません。なお、その家賃の相場が月５万円なら良いですが、不当に安い場合、差額は不動産所得の収入金額としなければなりません。
例えば、相場が８万円なら５万円で貸しても８万円を収入にします。
なお、個人ならば貸した金額を収入に計上すれば良く、時価課税は行われません。
法人の場合は、基本的に時価課税です。ただし、親族関係が認められない法人だと、貸した金額が時価と推定されます。

ありがとうございます。
もし、住宅ローン控除が適用するには、
全て、居住用でないと適用不可でしょうか？

1.3LDKのうち、LDKと、2部屋は、法人で使用していると賃貸借契約書を交わしていたら、または、半分を法人に賃貸借しているとすれば、住宅ローン控除は、単純に、半分となりますか？

住宅ローン控除は、自己の居住用として使っている割合のみです。
なお、1/2以上を居住用として使うという要件がありますから、丁度半分なら、半分が対象ですが1/2を超える部分を賃貸すると、居住用部分を含めて受けられなくなります。