雑所得の圧縮

基本的にないと考えたほうが良いでしょう。

給与所得でしたら、特定支出控除に該当すれば圧縮できます。
ストックオプションなら、売却時期により減らせられるでしょうが、コレは何より受取金額を減らすことに他なりません。
いずれにしても稀なケースです。

雑所得は、他に該当しない所得の寄せ集めなので、経費を無駄遣いすることにより圧縮することができる場合とできない場合があります。
所得の内容によります。

所得を圧縮するということは、使える金額を減らすことなので、3,000万円を超えることにより住宅取得等特別控除が受けられなくなるとかの場合などでないと圧縮のメリットはありません。

給与所得プラス雑所得に不動産所得の赤字（木、築25年程度の収益物件購入）はどうでしょう？

不動産所得の赤字は、土地の借入金の利息以外は、他の所得から控除できますから圧縮できます。
ただ、採算が取れなくて赤字になるのは、圧縮はできますが、損していますからどうなんでしょうね。後で困りませんか？

一時はやったと思われる航空機のリースで赤字を作るようなファンドもありますが、今は、航空業界の経営が厳しいので、リスクが高いと思われます。リースの全期間を見れば黒字、減価償却の関係で計算上、当初は赤字だと良いのですが、リース先が経営破綻すると、他に同じ金額で貸せないリスクがありますから、ノーリスクではありません。

3000万円の給与所得プラス雑所得を不動産所得の赤字（木造、築20年超の物件を約3000万円ぐらいで購入）にして建物の減価償却費役1000万程度を4年にかけて償却します。1年目のみ諸費用250万円を含む500万円を損益通算して2〜4年目は収益される賃料（月12万円と仮定）と相殺した分、約100万円前後の赤字を3年間損益通算して、総額約300〜400万円ぐらいは圧縮できると思います。もちろんもっと高所得の方ほど有利ですが、5年目に長期譲渡で売却。現在の市況でしたらキャピタルゲインも望めるかもしれません。いかがでしょうか？

当方大手不動産業者サラリーマンで、実際の話しです。事後に上記にスキームを考えて後悔しております。決して専門の先生にふっかける税金オタクではありません。

今後の勉強のためにヨロシクお願いいたします。

3000万円の給与所得プラス雑所得が安定的な所得ならば、やる価値ありますね。
ただし、長期譲渡所得になるためには、譲渡の年の1月1日現在の所有期間が5年を超えるという条件なので、５年目ではなく、６年目じゃないと長期譲渡所得にならないかと思います。

減価償却が終わるまでの４年間は、所得が圧縮され、その分は譲渡の時に上乗せされるものの、1,800万円超の税率は、住民税を含めほぼ50％。これに対し、長期譲渡所得の税率は39％。
譲渡時の上乗せを考えても、十分にやる価値のあるスキームかと思います。

お忙しい中大変ありがとうございました。

申し訳ありません。

39％は、短期譲渡所得の税率です。
長期譲渡所得は20％です。

内訳
所得税　15％
（所得税額×2.1％の復興特別所得税が、別にあります。）
住民税　5％