事業所得について

個人が国内 FX業者を利用し収入を得た場合、事業所得として認められないのはなぜでしょうか？

税制上、規定されている申告納税制度に従い事業所得として申告した場合、税務署のチェック上、客観的に間違いであると指摘されるのでしょうか？

指摘された場合、それを立証するのは税務署側ですか？

税理士の回答

前田靖

コンサルティング＆サポート前田税理士事務所

1. 京都府
2. 京都市中京区

各種の判例や裁決事例、国税庁公表資料で雑所得とされているものを事業所得で申告して指摘されたのであれば、何故事業所得で申告したのか法的根拠を立証するのは先ずは納税者側でしょう。
申告納税制度は、法令に沿って申告することが前提ですから、法令等と異なる手続きをすることを許容するものではないと思います。

何故、事業所得と認めれらないのかは、国税庁に文書照会してください。

本投稿は、2021年04月14日 19時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。