海外在住で国内源泉所得がある場合の確定申告について

回答します

　貴方のお仕事が、「国内源泉所得」になるかはご質問の内容だけではわかりませんが、「国内源泉所得」と国内の支店や代理人（恒久的施設＝PE）の有無により3種類に分かれます
　　①　源泉分離課税　：報酬の支払時に源泉徴収され日本国の課税は完了
　　②　源泉徴収のうえ総合課税（申告納税）　：報酬の支払時に源泉徴収されかつ、確定申告を行う
　　③　総合課税のみ　：確定申告のみ
　　「②」「③」の確定申告を行うためには、日本国に「納税管理人」を税務署に提出して納税管理人が代理で申告することになります。

　　なお、貴方の居住地国との間で租税条約を締結している場合は、居住地国の確定申告（納税）時に外国税額控除を受けられることが出来る可能性があります。
　　原則、居住地国においては「全世界課税」となるため、仮に同一所得に外国からも課税を受けているとしても、居住地での納税は必要になります。
　　居住地国の税金に関しては、居住地の課税当局にご確認ください。

　非居住者の「国内源泉所得」の説明は、国税庁HP掲載の「源泉徴収のあらまし」の「非居住者等に支払う所得の源泉徴収義務」を参考にしてもらうとよろしいかと思います。　下にアドレスを添付します。

　また、貴方の「国内源泉所得」が「著作権の使用料等」に該当する場合で、貴方の居住地国と「租税条約」を締結している場合には、多くの国の租税条約では、税率の軽減や免除となっています。
　①軽減の場合
　　「租税条約の届出書」を報酬の支払う前日までに、支払者を経由して税務署に提出します。
　　なお、この時に納めた税額は、支払者を通じて「納税証明書」を請求し、外国税額控除を受けることになります。
　②　免除の場合
　　　免除の場合は「特典条項」となるため、先の「租税条約届出書」の他に「特典条項の付表」（国によって書式が違います）と「居住者証明書」を添付することになります。
　　　米国の場合は、IRSの所定の様式ですが、他国（仏国など）は、国税庁HPに掲載されたひな型に、居住地国の課税当局のサインをもらう形式でも可能です。
　　　この場合は、免除ですので「納税証明書」の発行はありません。

　　総合課税（確定申告書）については前述のとおりとなります。

　国税庁HP
「源泉徴収のあらまし」
　7枚目が「国内源泉所得」の一覧表になっているので、こちらが分かりやすいと思います。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2019/pdf/12.pdf

　以下も国税庁HPからとなります。参考にしてください。
　「海外勤務と納税管理人の選択」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1923.htm
　「海外勤務中の不動産所得などの納税手続き」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1926.htm

丁寧な解説、有難うございました。
また不明な点がありました際は再度、質問させていただきますので、その時はよろしくお願いします。

ベストアンサーをありがとうございます。
　今後もご不明点などがありましたら「みんなの税務相談」にお寄せください。