非居住者のキャピタルゲインにおける課税について

日本の非居住者が日本の法人の株式を譲渡した場合、次の場合以外は日本で課税されません。
(1) 買集めによる株式等の譲渡
(2) 事業譲渡類似の株式等の譲渡
(3) 税制適格ストックオプションの権利行使により取得した特定株式等の譲渡による所得
(4) 不動産関連法人の一定の株式の譲渡による所得
(5) 日本に滞在する間に行う内国法人の株式等の譲渡による所得
(6) 日本国内にあるゴルフ場の株式形態のゴルフ会員権の譲渡による所得
上記に該当するのであれば、確定申告により申告・納税します。
該当しなければ、居住国の税法のみによって課税されます。