清算確定申告時の貸借対照表について

資産負債がそれだけであれば貸借対照表はご記載の通りでしょう。
この貸借対照表では債務超過ではありませんので、残余財産がないと見込まれる状態ではなく、現に300万円の残余財産はあります。
法人税の課税標準は所得であって貸借対照表から求めるものではありませんから、300万円の売却によって売却益が生じれば清算事業年度の利益（所得）となり法人税や法人住民税は発生します。
逆に言えば、売却益が生じなければ利益（所得）は生じないことになります。この場合でも、一般的には法人住民税の均等割額は生じますが、自治体によっては免除する場合もありますので、都道府県税事務所と市町村役場にお問い合わせください。

ご回答、ありがとうございます。

300万円の残余財産から法人税を差し引いた残りを株主に分配する事になりますか？

300万円の残余財産から・・・

→法人税だけでなく地方法人税、法人住民税を含めた未納租税債務全てを差し引いた残りです。（その他に清算に要する費用がない前提です）

迅速なご回答、ありがとうございました。