[確定申告]年金に対する納税額試算の確認 - 税理士ドットコム
  1. 年金に対する納税額試算の確認

確定申告

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年金に対する納税額試算の確認

給与所得者ですが、近々65歳になり退職し年金生活に入る予定です。来年の確定申告は、年金の他に給与があるため確定申告必要と思っていますが、近い将来、年金のみになった場合に以下の確認をお願いします。
1.公的年金は、厚生年金と企業年金(DB年金)の合計で年間283万円受給予定(家内の年金は除外しています)。他の所得は、私的年金(ねんきん共済)で年間75万円受給予定。この私的年金は、必要経費などマイナスし、課税対象額は14.88万円/年とのことです。
以上より、公的年金の受給金額は400万円以下かつ他の所得金額は20万円以下であり、確定申告不要と思っていますが、正しいですか?
2.もし確定申告をした場合は、以下の方法で所得税を計算することで正しいですか?
基礎控除38万円、配偶者控除38万円のみとし、保険料控除等はなしと仮定する
   283万円―120万円―38万円―38万円=87万円・・・公的年金課税対象額
   87万円+14.88万円=101.88万円・・・課税対象額
   所得税=101.88万円×5%=5.09万円
実際は公的年金87万円に対し5%の源泉徴収が行われ4.35万円が既に納税されているので、確定申告した場合は、5.09万円―4.35万円=0.74万円のみ納税となる。
以上

税理士の回答



私の分かる範囲で記載させて頂きます
参考になれば幸いです


1.公的年金は、厚生年金と企業年金(DB年金)の合計で年間283万円受給予定(家内の年金は除外しています)。他の所得は、私的年金(ねんきん共済)で年間75万円受給予定。この私的年金は、必要経費などマイナスし、課税対象額は14.88万円/年とのことです。
以上より、公的年金の受給金額は400万円以下かつ他の所得金額は20万円以下であり、確定申告不要と思っていますが、正しいですか?


A 正しいです。


2.もし確定申告をした場合は、以下の方法で所得税を計算することで正しいですか?
基礎控除38万円、配偶者控除38万円のみとし、保険料控除等はなしと仮定する
   283万円―120万円―38万円―38万円=87万円・・・公的年金課税対象額
   87万円+14.88万円=101.88万円・・・課税対象額
   所得税=101.88万円×5%=5.09万円
実際は公的年金87万円に対し5%の源泉徴収が行われ4.35万円が既に納税されているので、確定申告した場合は、5.09万円―4.35万円=0.74万円のみ納税となる。


実際の計算の際には、他に社会保険料控除(国民健康保険料・介護保険料)、生命保険料控除等もありますし、医療費控除もある場合もありますので、書かれている税額よりも少なくなると考えます。
従って、確定申告により税金が還付される場合があります。

尚、質問の理解が間違っていましたらご容赦ください。
では、参考までに

早速の回答ありがとうございました。考え方、計算方法の確認をしていただき、安心しました。確定申告要否の参考にさせていただきます。

住民税のことを聞き忘れていました。
1.確定申告不要とのことですが、住民税は別ものと思います。住民税の申告は必要ですか?
2.住民税の申告が必要であれば、同じ条件であれば、住民税の計算方法と税額を教示ください。
3.確定申告した場合は、税務署が市町村に通知してくれるようですが、通知後は、どうなるのです
  か?住民税要否を市町村が算出し、連絡が来るのですか?還付の可能性もあるのですか?
以上


住民税のことを聞き忘れていました。
1.確定申告不要とのことですが、住民税は別ものと思います。住民税の申告は必要ですか?
2.住民税の申告が必要であれば、同じ条件であれば、住民税の計算方法と税額を教示ください。
3.確定申告した場合は、税務署が市町村に通知してくれるようですが、通知後は、どうなるのです
  か?住民税要否を市町村が算出し、連絡が来るのですか?還付の可能性もあるのですか?
以上

参考になったのでしたら良かったです。
Q1.確定申告不要とのことですが、住民税は別ものと思います。住民税の申告は必要ですか?

A 所得税の確定申告が不要であっても、住民税についてはそうした制度はありませんので、公的年金以外の他の所得金額にかかわらず、住民税の確定申告が必要です。

Q2.住民税の申告が必要であれば、同じ条件であれば、住民税の計算方法と税額を教示ください。

A 住民税の税額計算については、各市区町村で定めていますので、お住いの市区町村のホームページ等でご確認ください。

Q3.確定申告した場合は、税務署が市町村に通知してくれるようですが、通知後は、どうなるのですか?住民税要否を市町村が算出し、連絡が来るのですか?還付の可能性もあるのですか?

A 所得税の確定申告をすると、その情報が市区町村に回りますので、それを基に貴方の住民税額を計算して通知します。
住民税については、先払いしていませんので、還付はありません。

では、参考までに


http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201212/1.html#koteki
回答の1番に所得税の確定申告は不要でも住民税申告は必要とのことですが、上記の政府広報オンラインを確認すると、住民税は年金受給者の申告手続き負担軽減が目的で確定申告不要制度が導入されたようであり、制度利用者でも住民税申告な人の条件が記載されています。基本的には、公的年金400万円以下で、公的年金以外の他の所得が20万円以下であれば確定申告不要であり、かつ、住民税申告も不要と思いますがいかがでしょうか?念のため、ご確認お願いします。

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201212/1.html#koteki

上記の
制度対象者でも市区町村に住民税の申告が必要な場合
住民税の申告が必要な場合
2.公的年金などに係る雑所得以外の所得がある場合
※2 公的年金等に係る雑所得以外の所得とは
1.生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金
2.給与所得、生命保険の満期返戻金 など

ご質問の内容から滋養気に該当すると思われましたが・・・
違っていたらすみません。

1.すみませんが、ご回答の意味が分かりません。滋養気に該当とは何でしょうか?
2.先生のご回答は、所得税の確定申告不要制度のような制度は住民税にはないので、公的年金以外の所得金額にかかわらず住民税申告は必要とのことでした。一方、政府広報の記事を見ると、「所得税及び復興特別所得税の確定申告が不要な場合であっても、以下に該当する方は住民税の申告が必要な場合がある」との記載があります。この表現は、確定申告不要制度に該当する方は、基本的には住民税申告不要であると理解できますが、いかがですか?
3.但し、「公的年金などに係る雑所得以外の所得がある場合」は申告が必要とあり、先生の回答と矛盾はしないのですが、政府広報でも記載がありますが、確定申告不要制度は、年金受給者の申告手続きの負担を減らす目的で設けられたとのことですので、住民税も公的年金以外の所得が20万円以下であれば、申告不要と理解できるのではないでしょうか?
以上



すみません、上記(滋養気)の変換ミスです。
私的年金(ねんきん共済)があるとのことで記載しています。
詳しくはhttp://www.gov-online.go.jp/useful/article/201212/1.html#koteki
の制度対象者でも市区町村に住民税の申告が必要な場合をご確認ください。
不明な点については、直接お住いの市区町村にご確認いただければと思います。

では、よろしくお願いいたします。

役所に確認してみます。とりあえずありがとうございました。

本投稿は、2017年03月15日 17時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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