新入社員(副業収入等あり)の年末調整について

会社の年末調整は、前職分を含めて年末調整をします。紹介料については、雑所得になり、20万円以下の場合は確定申告は不要で住民税の申告をすることになります。住民税の申告の時に、副業(雑所得)の住民税の納付を自分で納付(普通徴収)を選択できます。そのため副業の情報が会社に漏れません。

　　回答します

　　年末調整は、前職（扶養控除申告書を提出し甲欄適用となった給与）分も含めて行うことになります。
　　アルバイトと派遣の給与が、乙欄課税（源泉徴収票に表示があります）であった場合は、年末調整と共に確定申告をすることになります。
　　なお、その際にはその他の所得も確定申告をすることになります。

　　給与所得が年末調整で精算済みの場合、その他の所得が20万円以下の場合には、特に確定申告する義務はありません。（住民税の申告は必要です）
　　お尋ねの所得は「雑所得」に該当すると思われますので
　　収入金額　ー　必要経費　＝雑所得金額　となります。

　　なお、給与所得者の場合、住民税は翌年に「特別徴収（給与からの天引き）」となるため、会社に課税決定通知が届きます。
　　その際に、自社が報告した「給与支払報告」よりも所得金額が多かった場合には、疑問を持たれる可能性はあります。

　　疑問を持たれないようにするには、住民税の納付を「普通徴収」を選択できれば良いのですが、市区町村によっては選択させてくれない所があります。　この点はお住いの市区町村にご確認ください。
　　

ありがとうございます。

また私は社会人になってから夜職も始め月に5-10まん程度の収入があります。

この場合も確定申告で雑所得として申告でよろしいのでしょうか？

夜職が雇用契約でなければ、雑所得として申告することになります。

　　回答します

　　夜職に関しては、雇用契約であれば給与所得（乙欄又は丙欄で源泉徴収）、雇用契約でなければ雑所得となります。

　　なお、給与所得の場合で同時に2カ所以上勤務している場合は、主たる給与以外は乙欄又は丙欄で給与課税され、この給与は年末調整の対象となりませんので確定申告で所得税を精算することになります。
　　確定申告をする場合は、雑所得に分も含めて行うことになります。