期限後申告 提出した場合、過去の調査をされるか

既に親の扶養から抜けていて、アルバイトの給与＋雑所得が過去にある場合は追徴課税されるのは親になるのでしょうか？

⇒　2018年について
2018年の所得（給与所得+雑所得）が48万円を超えているようであれば、2018年の親の扶養控除は誤りであり、親は追徴課税の可能性があります。また、2018年のご自身の給与所得が年末調整済であり雑所得の金額が20万円を超えないか、超えていても給与所得と雑所得の合計額が所得控除の額を下回っている場合には、申告不要であり追徴課税もありません。
　2018年の調査の可能性ですが、零ではありません。金額的には可能性が低いですが、税務署が何らかの情報をもっている場合や疑問をもった場合には可能性が高くなります。

先生ありがとうございます。
バイトでの給与所得の計算方法を教えて頂きたいです。


他の質問で①給与所得控除後の金額が150万
所得控除の額の合計額が65万
雑所得が100万(メルカリなどの収益とします)
源泉徴収税額が4万5千とすると
課税対象が185万

②滞納税の計算
課税対象(185万)×税率5%(195万以下)-所得税の調整控除(195万以下なので控除額0円)-源泉徴収税額(4万5千)＝
4万7千500円(滞納税)

というのをみたのですが


給与控除後の金額が所得控除の額の合計金額より低いのですがどう計算すれば良いでしょうか？

今、30年度分の源泉徴収を探しているのですが28年度の源泉徴収だと

支払い金額が67万
給与所得控除後の金額が19万
所得控除の額の合計金額が38万
となっています

2018年度分は年末調整はしていません

　給与所得及び税額の算出手順は次のとおりです。
　　給与収入金額　-　給与所得控除額　＝　給与所得金額
　　給与所得金額　+　雑所得の金額　＝　総所得金額
　　総所得金額　-　所得控除金額（※）　＝　課税所得金額
　　課税所得金額に税率を適用して税額算出
　　算出税額　-　源泉徴収税額　＝　追加で納付する税額
　　相談者様の計算では基礎控除などの所得控除額が控除されていないようです。所得控除額については、国税庁HPタックスアンサーNO.1100をご覧ください。

先生、すみません
住民税の計算方法も教えて頂けませんでしょうか？

東京都の某市になりますが
市民税が6%、都民税が4%
均等割が合わせて5000円になります。

住民税も基本的に所得税と同じです。
　異なる点は、
　①所得控除金額が所得税の場合よりも少し少なくなっていること
　②税率が一律10％(都民税4％、市民税6％）であること
　③均等割が存在すること
　④原則、源泉徴収税額がないこと　です。
住民税の詳しい内容は、東京都主税局HPの個人住民税で確認できますので、ご参照ください。

過去の確定申告をする場合、
過去の住民税は支払ってる分の差額を支払うと考えればよいのでしょうか？

　そのとおりです。差額が追徴されます。