確定申告し忘れ、副業の場合

回答します。
年末調整を受けた給与が１箇所の場合、他の給与収入が20万円までなら、確定申告不要の規定があります。但し、住民税の申告は必要です。
そこで、
①給与の源泉徴収票はもらえます。過去を含め使用者は交付義務があります。
②あなた様の所得控除の合計額が分かりせんので具体的な数字は分かりませんが、多分、各年、所得税、住民税共に何もかも含め、それぞれ1万円前後かなと推測します。この程度しか分かりません。
③納付相談できます。話によっては分割も可能です。
④申告で住民税の納付方法の選択ができます。本業分は特別徴収ですが、副業分の普通徴収は可能です。

早急なご回答ありがとうございます。
返答が遅くなりまして申し訳ありません。
参考にさせていただきます。

本業の源泉徴収票を確認したところ、
①約414万円の所得に対し、約107万円控除
②約409万円の所得に対し、約111万円控除
③約420万円の所得に対し、約120万円控除

となっておりました。
（副業分はいま取り寄せています）

上記を踏まえて何か追加で分かることがあればご教示いただけないでしょうか。宜しくお願い致します。

回答します。
給与収入414万円···給与所得約287万円　所得控除計107万円···差し引き約180万円(課税所得)となりますと、所得税率が5%から10%の境です。
多分、副業が20万円なら所得税は約13千円、住民税の所得割は約2万円、延滞税約4%と見込んで国税は千円までは届かない。加算税はかからない。
以上のように推測します。
おおよそ、どのくらいの税率が適用されるか分かると、年末調整済みの給与以外の所得にかかる税額が推測できます。
あなた様の場合、3年分ともに概ね5%から10%へ移行する間になりそうなので、最悪、所得税も住民税も副業の10%が税金(所得税は延滞税込み)と考えて良いと思います。
但し、年末調整済みの給与1箇所しかなく、副業の所得が20万円に届かない年分の確定申告は不要です。その年分だけ住民税の申告をしてください。
確定申告は住民税の申告も兼ねていますので、確定申告を済ませたら全て終わりです。

ご丁寧にありがとうございます。
大変参考になりました。

罰則という言葉から、かなりの重い金額を想定しておりましたが、だいぶ余裕を持って確定申告に臨めます。
誠にありがとうございました。