メンズエステ　業務委託　確定申告

回答します。
まず、雑所得に該当します。収入は分かっていますので、経費を算定してみてください。
そうすると、収入から経費を引いた残り金額が雑所得として申告するものです。
その雑所得の金額が20万円までなら、確定申告は不要です。但し、住民税の申告は必要です。
20万円を超えたら給与の源泉徴収票と雑所得の計算明細を持って確定申告を行ってください。確定申告は住民税の申告も兼ねていますので、手続きは終わりです。
心配はここからです。
給与以外の所得にかかる住民税は普通徴収すなわち自ら納付できますが、給与分は特別徴収すなわち給与から引かれます。
自治体から住民税通知書があなた様の勤務先を経由してあなた様に渡されます。この通知書には申告をした所得、金額が記載されています。
この通知書を他の人に見られないかの問題があるのです。

回答ありがとうございます。

おそらく20万を超えているかと思います。

かなり大まかに想像で計算していて、経費の領収書等ございませんが、それでも大丈夫でしょうか。
また源泉徴収票と雑所得の計算明細がないです。
計算明細は自分で作成するのでしょうか。

おそらく上司が私の会社のポストにいれるかと思うのですが、住民税通知書が来ている時点でおかしいと思われますでしょうか？
明細書の詳細金額等は誰でも見られるように
封筒などには入っていないのでしょうか。
何か言い逃れはできないですよね。

理解が浅くて申し訳ございません。
宜しくお願い致します。

経費の領収書はなくても仕方ないです。
思い出せる範囲で良いので、あなた様が経費の明細を作成してください。
項目別の年間合計で大丈夫です。例えば、交通費●●●円、交際費●●●円のように。
そして、この明細書は申告計算する際に使用するだけで提出はしません。
あなた様が保管しておいてください。
また、住民税通知書は申告の有無は関係なく、勤務している者全員にきます。
この通知を基に、住民税が給与から引かれます。
このため私が思うのは、給与事務を行う者があなた様の通知書を見る機会があると考えるからです。
なお、通知書は所得、金額等の数字が記載されたものなので、あなた様が申告した内訳等は記載されません。
また、勤務先が通知書に疑問を持ち、勤務先が税務当局にあなた様の申告内容について照会があっても、税務当局は守秘義務があるので回答しません。
このような流れになりますので、これを参考にあなた様自身でお考えいただくしかありません。