【確定申告】太陽光発電設備購入における地位譲渡費用の扱いについて

契約内容を見ないと確定したことは言えませんが、既設（稼働）の太陽光発電設備事業の権利を譲受したのであれば、A社より地位権利を譲渡してもらうためにかかった費用は「営業権」に該当するのではないかと思われます。営業権の耐用年数は５年ですので、５年で減価償却することになります。

土師様
ご回答ありがとうございます。
営業権として減価償却にて進めていきたいと思いますが契約内容について詳細を記載しますので、問題ないか確認をいただけますと幸いです。

契約内容としましては
A社と太陽光発電設備売買契約という名目にて
・設備の売買契約
・地位譲渡の契約
に関しての記載になっており、A社が所有する設備やA社名義で認定取得していた発電事業者としての地位権利の全てが私へ渡るものとなります。

設備についてはA社が電力会社との系統連系を行った日にA社から私へ所有権が移転するものになっています。
地位権利ついても系統連系予定日までに、A社より私に変更、承継手続きを完了することとなっています。

A社より設備の設置をはじめ、すぐに売電を開始できる環境を整えてもらったうえで私がその権利を買い取った形式になるため営業権というご回答に私は納得感がありました。

どうぞよろしくお願いいたします。

発電事業者の権利的なものであると見えますので、「営業権」で大丈夫だろうと思います。