公共事業の補償金
用地買収にて「収用証明書」が届きました。
下記の内容ですが、間違いがありますか？
①土地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・対価補償
②建物移転料(今回、全て解体)・・・・・・・・・対価補償
③工作物移転料(今回、全て廃却)・・・・・・・・対価補償？
※通常、新居に移転する物があれば一時所得として処理
必要経費として、移転した費用の領収書が必要
④立竹木補償金(今回、全て伐採して廃却)・・・・対価補償？
※通常、移転物があれば一時所得として処理
必要経費として、移転した費用の領収書が必要
⑤動産移転料・・・・・・・・・・・・・・・・・一時所得
※引っ越し代、他に何かありますか？
何かあれば、ご教授お願い致します。
⑥移転雑費補償金・・・・・・・・・・・・・・・一時所得
※新築に使用する経費(土地代、土地売買経費等)の事ですか？
どの項目が対象になるか分からないのでご教授お願い致します。
⑦祭祀料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・非課税
⑧残地補償金・・・・・・・・・・・・・・・・・対価補償
契約・・・・・・令和4年2月
全て完了・・・・令和5年2月
確定申告は、令和4年度分にて申告を行えばよいですか？
税理士の回答
⑤ 移転に関する法令上の手続費用・広告費・移転旅費など
⑥ 移転先選定費用・移転先物件取得・賃借に係る不動産仲介業者に対する報酬などで、土地・建物代金は対象外
契約日の属する令和４年分として申告しても結構ですが、原則は物件の引き渡日の年分である令和５年分として申告するのが原則です。ただし、代金全額を令和４年中に受け取った場合は、たとえ引き渡しが令和５年となった場合でも令和４年分で申告する必要があります。
本投稿は、2022年08月20日 02時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
