贈与契約書の変更

　贈与税の申告期限である贈与日の属する年の翌年の３月１５日までに元に戻せば贈与はなかったものと取り扱われます。贈与契約は民法上、お互いの「贈与します」という意思表示と「もらいます」という意思表示の合致で成立するので、あえて贈与契約書の作成は要しません。
　前述のとおり１０００万円の贈与年の翌年の３月１５日以降に１１０万円を超える金額をお父さんに支払った場合はお父さんに贈与税が発生します。

池田先生、ご教示ありがとうございます。

私の質問で欠落している箇所がありまして、今年の6月にも贈与(100万円)があり、かつ相続時精算課税の申告されています。

ご質問ですが、
複数回の贈与があっても、年内に贈与額(リフォーム代300万)を父に戻せば、今年の贈与額は800万円ということで宜しかったでしょうか。

　贈与を受けた1,000万円は使途を指定した贈与ではないと思われますので、今年の１月１日から１２月３１日までに合計1,100万円を受贈したのであれば、来年の３月１５日までに３００万円を返却したことにより、実質８００万円の贈与を受けたことになります。よって、この８００万円について相続時精算課税制度を適用した申告をすれば良いと思います。