治療費の贈与税について

①　残額に贈与税課税の対象になります。
　できれば、贈与契約を錯誤であったことを明記し、法律上の原因がなかったものとして、不当利得返還請求権の確認書とする書面を作成するべきです。
　税務判例上、金銭の消費貸借は締結すると、事実関係によっては、
贈与税の課税対象になります。
　又、贈与契約書面の破棄などを行うと、脱税の証拠になるので、
気をつけましょう。
➁　補助なども勘案し、残額を返済すれば、問題ありません。

早速のご回答ありがとうございます。①の内容の意味がよく分かりません。もし可能でしたら簡易な言葉で教えて下さると助かります。

　錯誤のために無効なので、お金を持っている必要がない。したがって、生活費、治療費に使った残額は返す必要がある。
　契約ではないので、書面には普通しません。ですが、書面にしないと
税務調査時に頭を使うことになるので今書面にしておく。
　このこと自体は、法的な証拠化であり、脱法にはならないと考えます。

ご丁寧にありがとうございます。