延長が決まった住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は、年をまたいで2度利用できますか？

贈与を受ける側から見ての限度額ですからできません。

前田靖先生
お忙しい中、さっそくのご回答誠にありがとうございました。

確認なのですが、
生涯で1人1,000万円までの枠
（夫婦なら最高2,000万円まで）
という理解で間違いないでしょうか？

また、確定申告の際、特に通帳のコピーなどお金の行き来がわかる資料は必要ない　という理解でしたが、間違いないでしょうか？

たびたびお手数をおかけいたしますが、ご回答いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。

生涯で1,000万円までの枠ではありません。
あくまで自己の居住用の住宅が対象なので、当初のご質問に記載の今年祖父から1,000万円、来年母から1,000万円はどう読んでも同一物件に対するものとしか判読できません。
買換え等の場合、現行法令上は平成21年から令和3年までに住宅取得等資金贈与の特例を受けたことがないことが要件となりますが、今後はその時の法令によってどのようになるかはわかりません。
確定申告では通帳等の添付は要件とされていませんが、税務署から資金移動の証拠などを求められた場合を考えれば、金額も多額なので資金のやり取りが明記された通帳などがあったほうが良いです。
令和6年度税制改正で3年間の延長は決定されましたが、まだ国会で承認されていないため法律として公表されているものはありませんので、現行法令に基づく国税庁タックスアンサーをお読みください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm