年間120万円、12年間無申告どうしたらいいか。

　「連年贈与」として一括で課税されるリスクがあることから、役員報酬・給与として申告するのが無難と考えますが、いろいろな対策も打てると考えられます。是非とも相続に強い税理士にご相談ください。

扶養義務者相互間の生活費、教育費等、通常必要と認めれるものは非課税という規定があります。
その様な意味で、毎月10万円を援助して頂いていたなら非課税と考えます。
実際に、現在、その様な支出に充てられ、残金もあまりないと事であれば、問題ないと考えます。

「抜粋・参考」
No.4405 贈与税がかからない場合
 贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については贈与税がかからないことになっています。

１ 法人からの贈与により取得した財産
 贈与税は個人から財産を贈与により取得した場合にかかる税金であり、法人から財産を贈与により取得した場合には贈与税ではなく所得税がかかります。
２ 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
 ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
 なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

まず、父の会社の決算書を確認されてもよろしいのかと存じます。
役員報酬だったのか。
会社で役員報酬として処理され、源泉も控除されているのかと存じます。

であれば、単なる確定申告の漏れですので、時効は5年ですから、5年分、給与所得の漏れとして修正申告されることも一案です。

その前提として、相続税申告が必要か否かを整理、確認した上で、申告が必要であれば、ですが。

それとも、単なる贈与だったのか。
であれば、贈与がいつ成立したかが論点となります。
ただ、この場合、管理、また、実際の費消もされていますので、一定の範囲で贈与が成立していたと主張できる余地があります。
贈与契約書が無いのがマイナスとなりますが、年110万の基礎控除枠もありますし、負担は少ないものになるかもしれません。

まずは、実態の確認からスタートされてもよろしいのかと存じます。

役員報酬としても、年末調整で完結している可能性があります。
贈与の場合でも、通常の生活費程度であれば、非課税となります。
特に問題なく、手続きは不要と思います。