遺留分減殺請求に関する課税について

遺言書の内容が遺留分を侵害していた場合には、相続時点に遡り、一方は、「更正の請求」、他方は、「修正申告」をして所得を精算します。贈与税の課税対象にはなりません。

詳しくは、国税庁のホームページを参考にしてください。

「遺留分減殺請求があった場合の相続財産から生ずる所得の課税関係について」
　
福田　知弘

研究科第39期
研究員

要約
１　研究の目的
　所得税が課税の対象としている種々の経済取引ないし経済活動は、原則として当事者間における自由な意思決定に基づいて形成される。そして、その結果生ずる経済的利得を基礎として所得税の課税所得が算定され、一定期間経過することによってその租税債権は成立する。
　私的自治が支配する私法においては、このような経済的利得の基礎となる法律関係を、原則としてそれに関与する当事者の合意で有効に成立させることとしているが、例外的に、第三者の一方的意思表示のみによって、いったん有効に成立した法律関係を変動し得ることを認めている。我が国の相続法は、かかる例外的なシステムとして相続の場合に被相続人が相続人のために相続財産の一定部分(遺留分)を保障する遺留分制度を規定している。すなわち、被相続人が行った財産の無償処分(遺贈等)に対して、遺留分を請求できる相続人(以下、「遺留分権利者」という。)は、その一方的意思表示により、じ後的にその財産の一部を取り戻す(減殺請求)ことが法的に保障されているのである(民1028、1031)。
　では、例外的に設けられた遺留分制度は、課税上の局面においてどのような問題を生じさせるのであろうか。例えば、遺贈により取得した貸付用不動産から生ずる不動産所得の申告を行っていた受遺者が、遺留分権利者より減殺請求を受け、当該不動産を返還した場合、受遺者及び遺留分権利者に係る課税関係はどのようになるのか。換言すれば、減殺請求の対象財産から生ずる所得は、誰に、いつの年分に帰属するのかという課税上の問題が惹起されることとなる。特にこのような課税関係は、遺産分割に伴う調停・判決等を経ることが多いことから、相続人間の権利関係が確定されるまでの期間は長期に及ぶこととなり、このことが問題を複雑にしているのである。
　そこで、本研究を通じて、私法上の遺留分減殺請求権に係る遺留分権利者と受贈者又は受遺者等(以下、「遺留分侵害者」という。)との法律関係を踏まえ、遺留分減殺請求時からその権利確定時までの期間における課税時期及び所得の帰属について検討する。更に、遺留分減殺請求により権利関係が変動することとなる相続財産から生ずる所得に係る課税関係の是正についても併せて検討を加える。

貴重な資料も含め参考になりました。ありがとうございました。