贈与税について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 相続税
  3. 贈与税
  4. 贈与税について

贈与税について

まず、贈与税の時効は何年でしょうか。6年と7年の認識があるようですが、何が違うのでしょうか。

また、父から娘へ平成24年に1000万円受け取った場合、贈与税、延滞税、加算税、それぞれいくらになるでしょうか。

よろしくお願い致します。

税理士の回答

贈与税の時効は通常6年です。
ただし、税務調査で仮装隠蔽行為が認められた場合は7年です。
1000万円の贈与税額は231万円。
平成24年中に贈与があった場合は、6年の時効を迎えています(法定申告期限は平成25年3月15日のため平成31年3月15日を経過している)ので、自主期限後申告はできません。
よって、もし税務調査による重加算税が課されるとすれば、本税の40%の額です。
また、延滞税は現時点で概算40数万円でしょう。

贈与税の時効は、本来の法定申告期限(贈与日の翌年の3月15日)から6年です。
但し、「偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れた場合」には上記の6年が7年になります(国税通則法70条④)。

平成24の贈与の場合、贈与税額は231万円なりますが、平成24年の贈与に関しては平成31年3月15日に贈与税の時効を迎えております。
単に申告を忘れていたということであれば「偽りその他不正の行為」には該当しませんので、7年に延びることはないと考えます。
その場合には贈与税が課されませんので、加算税・延滞税も生じないことになります。

本投稿は、2019年05月21日 00時25分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

関連キーワード

贈与税に関する相談一覧

分野

贈与税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
71,612
直近30日 相談数
1,443
直近30日 税理士回答数
2,332