住宅取得等資金の贈与税の特例につきまして

相談者様　税理士の天尾です。

仰る内容ですと、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税は
11,922,000円が限度ですね。
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税と暦年贈与（年間110万円まで非課税）は
併用できますので、差額の28,000円も
それの適用で非課税になります。

贈与契約書、金銭の流れについては税務署が問題ないと
言ってるのであれば、その通りだと思います。

贈与、相続は実質基準と言いまして口座の名義はあまり気にされません（子供や孫の名義だけ借りたりとかですね）
なので、辻褄のあう内容であれば問題視されないと思います。
（贈与は奥様あてだが、不動産の決済の関係で一か所にまとめる必要があり、大きな金額なので本人が窓口行かないと出来ないので直接相談者様の口座に。。。という感じだと思いますので）

相談者様　税理士の天尾です。

お調べになられてるとは思いますが
現時点では省エネ等住宅に該当しないと
贈与の上限が700万円ですので念のためお伝えします

ご回答ありがとうございます。
ちなみに現時点での省エネ等住宅、
1. 断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４以上の住宅等
2. 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物の住宅
3. 高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上の住宅
いずれかの証明が特例を受けるためには、
必要かと存じます。

こちらの証明を受ける際には、
どのような手順で進めておけば宜しいでしょうか？
また取得期間なども分かると、
確定申告までに手続き進められますので、
併せてお教えいただければ幸いです。

宜しくお願い致します。

相談者様　税理士の天尾です。

長くなりますのでリンク先で確認お願いします

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/pdf/jutaku27-310630.pdf
こちらの3ページ目です。
通常不動産会社さんに相談すると取得できると思います。

https://www.hokkaido-ksc.or.jp/assets/files/03_bussiness/10_shoumeisho/faq.pdf

それとこちらのQ7の書類です。

確定申告までに集めておくと安心できますね。
購入おめでとうございます！

ご丁寧にありがとうございます。
確認させていただきます。

宜しくお願い致します。

補足します。
非課税とされる住宅取得の対価には、付随費用が含まれません。
仲介手数料、不動産取得税、登記費用などは、110万円の範囲内にする必要があります。

お世話になります。
補足ありがとうございます。

・物件：38,000,000円
・売買契約印紙代
・ローン契約印紙代
・ローン事務手数料
・火災保険料
・仲介手数料
・登記費用

物件以下の金額が、
約1,835,000円程あります。

こちらは含めず38,000,000円のみでの、
持分割合の方が宜しいということでしょうか？

宜しくお願い致します。

結果としては、７対３の登記で問題ないと思います。

３，８００万円×３／１０＝１，１４０万円。
付随費用のうち、ローン関係を除く金額が、１５０万円の場合。
１５０万円×３／１０＝４５万円。

贈与税の非課税が１，１４０万円。
基礎控除（１１０万円）適用が４５万円。
残り５万円は、ご主人への贈与。

ご回答ありがとうございます！
すっきりしました！