親所有の不動産を子供がリフォームして住む際の贈与税について

私見ですが使用貸借では娘夫婦は無権利者なので工事費用は娘夫婦から私への贈与となると思います。むしろ通常の賃貸契約を結べば工事費用は娘夫婦の自己の資産にできるのではないでしょうか。根拠としてはビルのテナントが店舗の内装をした場合は内装費は支出した店の資産として計上します。但し契約に基づき家賃を授受する必要があります。別の質問での「贈与税の問題も発生しない」とは家賃を取らないこと＝贈与とはならないの意味で、「土地を使用するために必要な経費」には修繕費は経費として含まれますが資本的支出は経費でなく固定資産なので含まれないと思います。

まず、相談コーナーの内容についてですが、
「使用貸借契約を結べば、子供の資金でリフォームしても、リフォーム代は親への贈与とはならない」という回答ではありません。
親の家を息子がリフォームして息子が貸主として賃貸に出す場合、親から空き家を借りていることになるのであるが、これをどのような形態にしたらいいのかという質問であって、これに対して「親子間の使用貸借契約が一番いいですよ」と回答しているだけです。

一般的に、家主の所有物件に借主が自分の資金でリフォームした場合、家主が借主のリフォームを許可した場合、もともとの家屋の所有者は家主、リフォーム部分の所有者は借主となります。
このため、通常の賃貸物件の場合には、通常の損耗でない限り「原状回復義務」というのがあって、立ち退く場合には借主は借りた当初の状態に戻す必要があります。しかし、リフォーム部分に価値がある（「有益費」といいます）には、借主は家主にリフォーム部分を買い取ることを要求することができます。これを「買取請求権」といいます。借主がこの「買取請求権」を放棄した場合、初めて「贈与」という考え方が生じます。使用貸借契約でも同じ考え方がなされています。

本件の場合、父親（家主）が空き家を借主（子供）に無償で貸すということ（使用貸借契約）であれば、借主（子供）が立ち退いたときリフォーム部分に価値が残っている場合に考えればいい問題であって、おそらく長年使用するのであれば将来そのような問題は生じないものと考えられます。

回答ありがとうございます。
原状回復を条件に家主がリフォームを許可すれば、贈与税がかからず、退去時に買取すれば、贈与税もかからないとのことで、一安心です。
追加の質問で申し訳ありませんが、回答いただければ幸いです。
娘夫婦も転勤族のため、現時点で、いつまで住むかわからないので、相場の家賃を取ることして、リフォーム代は私が負担しようかと思っています。この場合は、風呂、台所のリフォーム代は減価償却、それ以外（費用は30万円以下）は修繕費として経費処理すればいいのでしょうか。
また、娘夫婦が入居後に壁紙張り替えをした場合、張り替え後に買取請求に応じれば、入居中でも経費として処理できるのでしょうか。
重ね重ねの質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

相場の家賃を徴収するのであれば「不動産所得」が生じます。この場合、リフォーム代はすべて固定資産になります。建物・建物附属設備及び器具備品にそれぞれ分けて減価償却（即時償却を含む）することになりますが、過去に使用した実績がないため修繕費にはなりません。
修繕費とは事業に使用した結果、故障したり減耗した部分を原状回復するための費用です。なお、入居後、壁紙を張り替えた場合には、修繕費になりうる可能性があります。

ありがとうございました
回答を参考に娘夫婦と相談しながら対応したいと思います