住宅新築時に配偶者の両親から支援を受けた場合の贈与税

住宅取得等資金の非課税は、自身の親や祖父母に限られます。
奥様の親御さんからの贈与であれば、奥様の住宅取得が必要になります。

例えば、500万円の贈与を受けた場合には、500万円分の家の登記名義が奥様であること。
土地を同時に取得するケースであれば、土地と家の合計で500万円分の登記名義が奥様であること。
この場合、家の名義は少しでも良いのですが、ゼロではダメです。
現在の制度は、年内、令和３年末までの贈与が対象です。
そして、来年の３月１５日までの取得が必要です。
ただし、家が請負契約の場合には、来年の３月１５日までに棟上げまで工事か進んでいれば、来年末までに竣工し居住すれば良いです。
その場合、３月１５日までの申告では、工事請負業者の工事の進捗状況の証明を添付します。
登記事項証明書は、竣工後に提出します。

注意点は、年内に贈与を受けた場合には、来年の３月１５日までの贈与税の申告が絶対であること。
申告は、奥様の名前でします。
申告期間は来年の２月１日からですが、３月１５日の期限に遅れるの非課税にならなくなります。

補足します。
ご質問の文面で、新築の購入とありますが、いわゆる建売住宅の場合では、来年の３月１５日までの竣工取得と居住が必要になります。
棟上げ基準は使えません。
棟上げ基準は、請負契約の建築主であること。

建築請負契約の名義が奥様でなくても、登記名義が奥様であれば大丈夫です。